【検証】「食料品減税」は本当に日本を壊すのか?テレビが言わない本当のハナシ

「食べ物の消費税をゼロにする」という話。
これを聞いて「助かる!」と思うのが普通ですが、テレビをつけると、なぜかエリート風の専門家たちが「それは危険だ」「円安になる」「将来のツケだ」と怖い顔で反対しています。
でも、ちょっと待ってください。
彼らの言っていることは、理屈で考えるとメチャクチャなんです。
「5兆円で国が潰れる」という嘘
国が「減税するための5兆円が足りない!」と騒いでいるのは、例えるなら「年収110万円ある人が、5万円の支出を『財源がないから無理だ』と泣いて拒否している」ようなものです。 さらに、その人は防衛費(武器)には10万円、よくわからない補助金にはさらに数万円、ポンと出しています。
「食べ物を安くして」という5万円だけを「財源がない」というのは、単に「やる気がない」ための言い訳です。
「お店が値下げしない」というバカげた理屈
専門家は「減税しても、お店がそのままの値段で売るから意味がない」と言います。
これ、本当でしょうか?
もし隣のスーパーが消費税分をキッチリ引いて安売りし始めたら、自分の店だけ高いままにできるわけがありません。
日本人はそんなにバカではありませんし、商売はそんなに甘くありません。
「円安で物価が上がる」という脅し
「減税したら円安が進んで、輸入するものが高くなるから結局損だ」という説。
これも順番が逆です。
今の円安の正体は、日本とアメリカの「金利の差」です。
アメリカにお金を預ければ利息がつくけど、日本はつかない。
だから投資家はドルを買っているだけ。
それを「庶民を助ける減税のせい」にするのは、あまりに短絡的です。
「将来へのツケ」という最強の呪文
「今減税したら、未来の子供たちが借金を背負う」……。
この言葉に、私たちは30年以上騙され続けてきました。 でも、本当のツケとは何でしょうか?
- お金の借金(国債):日本が自分たちで発行しているお金なので、家計の借金とは違って破綻しません。
- 生活の崩壊:今、食べ物を我慢し、将来に希望が持てず、子供を産めなくなること。
どちらが本当の「絶望的なツケ」か、答えは明らかです。
最後に 私たちができること
メディアや「お抱え研究員」たちは、難しい言葉で私たちの「我慢」を正当化しようとします。
でも、惑わされないでください。
彼らは、雇い主であるメディアやスポンサーに忖度する人たちであり、それらに都合の悪いことは絶対に言いません。
言ったら、二度とメディアに出られなくなりますから。
彼らが言う「日本の強さ」が、私たちの「毎日の食卓」を犠牲にしているのなら、それはただの「迷惑な強さ」です。
これからは、「声の大きさ」や「肩書き」ではなく、誰が本当に私たちの生活を守ろうとしているのか、見極める目を持つことが大切です。
私が唯一、納得できる政策を掲げているのは、れいわ新選組だけ。
誰が、なんのために動いているのかを見極めると、政治って意外と簡単に見えてくるかもしれません。

