会計係に国の経営を任せた日本の悲劇

財務省は会社で言えば、ただの会計係に過ぎません。

でも、日本ではその会計係が国の経営にまで口出ししています。

そのせいで、日本の経済状況はどんどん悪化する一方です。

これがいかにおかしなことか、会社に例えて説明してみたいと思います。

会計係の役割

会計係の仕事は、とても大事です。

帳簿をつけて、ミスや無駄がないかをチェックする。

黒字か赤字かを整理して、報告する。

でも、会計係は「未来をつくる」役割ではありません。

彼らの仕事は「現状の数字を整えること」。

投資するかどうか、リスクを取って挑戦するかは、本来は経営者が決めるべきことです。

経営者の役割

経営者の役割は、未来に向けて舵を切ることです。

会社を成長させるために投資する。

人材を育て、新しい市場を開拓する。

ときにリスクを取ってでも、新しい分野に挑戦する。

帳簿を黒字にすることが目的なのではなく、未来を生み出すために予算をどう使うかを決めるのが、経営者の本分です。

日本で起きている逆転現象

ところが日本では、この役割が逆転しています。

財務省――つまり「会計係」が、なぜか社長の椅子に座って、国の経営を支配しているのです。

• 公共投資は「ムダ」と切り捨て、道路や橋はボロボロ
• 教育や社会保障は「金食い虫」だからと予算を削りまくる
• 地方への予算をケチり、災害時の供給力すら失われつつある

これでは会社（日本）は衰退する一方です。

事業の規模はどんどん縮小し、いずれ倒産（財政破綻）する可能性すらあり得ます。

本当の「経営者」は誰か

国の経営を決めるのは、本来「政治家」であり、最終的には彼らを選んだ私たち「国民」です。

未来への投資をどうするか、どこにお金を使うかを決めるのは、会計係の仕事ではありません。

財務省は裏方に徹し、帳簿を管理するだけでいいはず。

それを超えて国の未来にまで口出しするのは、明らかに役割の越権行為です。

会計係に経営を任せる国は、必ず衰退する

財務省が会計係の範疇を超えて、国の舵を握ってきた30年。

その結果が「失われた30年」であり、地方の衰退であり、経済の低迷なのです。

30年を見ればわかるように、財務省に国の経営能力は1000％ありません。

そろそろ日本は気づくべきです。

帳簿を黒字にしても国は豊かにならない。

それどころか、今より確実に衰退する。

未来に投資し、国民の暮らしを守り育てることこそが「経営」です。

そして、それを決める権利を持つのは――国民自身。

つまり、あなたです。

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